6月に成立した改正政治資金規正法は、議員への罰則強化や政治資金の透明化策などを盛り込んだ一方、政策活動費について10年後に領収書を公開する方法や、支出をチェックする第三者機関の設置などの制度設計が「検討事項」となっています。この改正法が、政治とカネの問題の再発防止にどの程度効果があると考えますか。